真鶴町議会 2023-01-26 令和 5年議会全員協議会（ 1月26日）
また、あり方検討会の提言を受けまして、中学校給食実施までの対応として、デリバリー型弁当の導入を４月より予定しております。実施業者につきましては、小田原市も含めて条件に合う業者を探してきましたが、最終的に町内３業者に、曜日ごとに弁当を配達してもらう予定で調整しております。金額はどの業者も６００円で、大盛は７００円を予定しています。なお、２月に中学校全学年で試行実施を予定しております。
また、あり方検討会の提言を受けまして、中学校給食実施までの対応として、デリバリー型弁当の導入を４月より予定しております。実施業者につきましては、小田原市も含めて条件に合う業者を探してきましたが、最終的に町内３業者に、曜日ごとに弁当を配達してもらう予定で調整しております。金額はどの業者も６００円で、大盛は７００円を予定しています。なお、２月に中学校全学年で試行実施を予定しております。
全ての子どもの健やかな成長のため、学校給食の無償化を速やかに実施していくこと、中学校給食については、完全給食を実施した上で無償化に踏み出していくべきではないでしょうか、見解を問います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
それでは、続いて、件名４「学校給食について」 要旨１「中学校給食の充実について」お伺いをいたします。
ただ、実際に保育園、幼稚園の副食費をまず無償化して、続けて中学校給食まで無償化できた自治体が現実的にあるのです。兵庫県の明石市です。次から次と打ち出す子供無償化施策で、年々人口が増え、安定した税収増から新たな無償化ができるというプラスのループで、出生率も増加中。1.9くらいになっています。 その明石市で一番人気の施策が、０歳児見守り訪問「おむつ定期便」です。
全ての子どもの健やかな成長のために、市として小学校給食の無償化を速やかに実施をしていくということと併せて、中学校給食については完全給食を実施した上で無償化に踏み出していくべきではないかなと思うんですが、この点の見解をお聞かせください。
中学校給食についてです。食べることは食育の基本です。義務教育としての給食無償化も視野に入れる必要があります。健全な食生活を営む判断力を養う点からも、平均25％の喫食率のデリバリー方式はやめ、自校方式で全員が安心して食べられる学校給食に切り替えるべきです。 仮設校舎のある学校が11校です。11校の中でも、辻堂小学校は県内トップの児童数を抱えるマンモス校です。
備考欄の細目０３中学校給食運営費の説明０１中学校給食運営管理費は、中学校給食を実施するための運営管理や予約システムの運用などに要した経費でございます。 繰越明許分につきましては、細目０２一般整備工事費の説明０２給食室改修工事費において、大越小学校空調設備更新工事に要した経費でございます。
それで中学校完全給食準備事業では、そういうところでだんだんと中学校給食ができるように準備していきますよということですが、どういうところを始めていくのか、スケジュールをお聞きしたいのと、それから今お聞きしたように、これから給食の配送を受け入れるにしても、非常に厳しい土地の構造になっているところもやはりあるのかなというふうに思いましたが、そんなところもあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
一方、減となった主なものを申し上げますと、小中学生応援事業ＱＵＯカード購入費が800万円余りの皆減、小学校再開に伴う感染症対策・学習保障等消耗品が800万円余りの皆減、中学校給食用食器等購入代が600万円余りの皆減となったものでありまして、需用費全体では３億3,500万円余りで、前年度と比べて2,300万円余り、6.6％の減となったものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 井出議員。
また、もし事故等が発生した場合にあっても、被害の拡大を防ぐために、新たな学校給食センターでは、小学校、中学校給食の調理室を壁で隔てるとともに、それぞれの調理工程における諸室も明確に分離して、交差汚染しない動線とした施設として整備する計画です。
中学校給食は、成長期にある中学生が健康な心身を育むため、また、子育て世帯の増加、また、保護者の方の就労形態の変化など様々な要因があって、子育て世帯の方にとっては重要な施策であると思います。本市では、総合計画に掲げておりますとおり、中学校給食の実施を着実に進めて、議員がおっしゃるように、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めていく考えでございます。
次に、学校給食材料費、そして、中学校給食運営管理費についてでございます。 24年ぶりの円安インフレが進行する下で、補正予算として、小学校給食、中学校給食、合わせて3,941万円の増額となります。ウクライナ危機も長期化の様相を呈していますので、今、日本経済を襲っている円安インフレの状況は、残念ながら、長期化を余儀なくされるものです。
◆土屋俊則 委員 学校給食材料費、中学校給食運営管理費、併せてお聞きをします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、物価高の影響を給食費に転嫁しないようにということになっています。
続きまして、同じく一般会計補正予算について、学校給食材料費及び中学校給食運営管理費についてお聞かせをいただきたいと思います。 この財源更正の地方創生臨時交付金の中に新たに追加配分として、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というものが配分をされたと。藤沢市においては追加分として9.1億円の配分がされたというふうにお聞きをしました。
りいただきまして、２項３目学校建設費の細目01学校施設環境整備事業費は明治及び大清水小学校の屋内運動場外壁等改修工事に要する経費で、細目02諸整備事業費は教室不足が見込まれる高砂小学校の特別教室を普通教室に転用する工事に要する経費で、３項３目学校建設費の細目01学校施設環境整備事業費は羽鳥中学校の屋内運動場外壁等改修工事に要する経費で、５項２目学校給食管理費の細目01説明02学校給食材料費及び細目03説明01中学校給食運営管理費
また、中学校給食費につきましては、親子方式による温かい中学校給食を開始いたしました令和２年９月から月額5,200円といたしまして、小・中学校の給食の運営を行っております。
小・中学校の少人数学級、子供の医療費助成、中学校給食、地域コミュニティ交通の実証運行、カーボンニュートラル実現のための推進事業です。これらの事業については、さらなる拡大を求めます。 それでは、反対する幾つかの事業について指摘します。昨日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が終了しましたが、厚木市は感染者数が高止まり状態です。
中学校給食は、みんなで同じ食事をすることが給食の原点で、好き嫌いなく、献立についていろいろお話をしたり、配膳の協力をしたり、また、学校生活を豊かにする要素です。こうした点から、デリバリー方式ではなく、単独自校方式に切り替えるべきです。 本市には４つの大学があります。コロナ禍で学生生活に影響が及んでいます。市としても、学生への食料支援を含めた生活支援を実施するべきです。
細目０３説明０１中学校給食運営管理費は，中学校給食を円滑に実施するための運営管理に要する経費でございます。 ６項社会教育費の予算額は，２８億２，７５５万９千円で，前年度と比較しまして，８億６，５３５万６千円の増となっております。 主な理由といたしましては，公民館費の増によるものでございます。
次に、学校保健給食費の中学校給食事業費及び中学校給食調理経費につきましては、給食喫食数の減などに伴い減額するものでございます。 次に、教育振興費の中学校少人数学級実施事業費につきましては、非常勤職員の任用実績などを踏まえ、減額するものでございます。